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2008年1月23日
航空運送状 裏面約款 (IATA Resolution 600b) の改訂について

 拝啓時下益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。平素より日本貨物航空をご利用頂き誠に有難うございます。

 さて、昨年3月にメキシコ・シティーで開催されたIATA 貨物サービス会議において、IATA 決議600b号で規定される航空運送状裏面約款の改訂が下記の通り合意されました。この改訂は既に各国政府の認可を取得しており、本年3月17日に発効する予定です。本改訂の発効に伴い、当社の運送状裏面約款も3月17日より同内容に改訂致しますのでご案内申し上げます。

  1. 運送人(航空会社)の責任限度額
    裏面約款に記載される運送責任限度額に関して、ワルソー条約で定めている250 フランス金フランの換算額を、運送人の運送約款にそれ以上の特段の定めがない限り17SDR とする。(本年3 月17日より、ワルソー条約、モントリオール条約の責任限度額は17SDR に統一される。)

  2. 条約が適用されない運送
    ワルソー条約、及びモントリオール条約が適用されない運送における責任限度額は、運送人のタリフまたは運送約款に定める責任限度額を下回らないこととし、更に米国発着関しては、運送人の責任限度額は17SDR を下回らないこととする。

  3. 部分的紛失 ( Partial Loss ) の取扱い IATA 決議600b 第10 条 1.1. で規定する対象貨物(損害賠償請求期限が14 日以内と定められている)から「部分的紛失」を削除する。これによって「部分的紛失」の場合の損害賠償請求期限は 第10 条1.3. に定める「引渡不能」貨物と同様の条件(運送状発行日から120 日以内)で処理されることとなる。

  4. 通過国(上空通過を含む)
    現行のIATA 決議600b 号第11 条で荷主は航空会社に運送を委託する際に、発地国、着地国、通過国が定める全ての法令を遵守する義務があり、また運送に必要な情報等を航空会社に通知する義務を負うと規定しているが、このうち「通過国」を削除する。但し、事前に通過国が通知されている場合は、荷主は従来通り法令順守の必要がある。

  5. 決議文末尾の脚注 ( Note ) 250 フランス金フランの換算を本文で定めたため、不要となった当該決議末尾の注解 “250 Frenchgold francs is equal to approximately 17 SDR.” を削除する。

 ご不明な点がございましたら、最寄りの営業窓口までお問い合わせ下さい。

お問い合わせ先:総務部広報室TEL0476-33-5095