平成21年10月29日、日本貨物航空株式会社（NCA、本社：千葉県成田市、社長：石田忠正）は、韓国公正取引委員会より、航空貨物について韓国公正取引法違反の疑いがあるとして、「審査報告書」を受けました。
今後、当社としては同報告書の内容を確認した上で、当社代理人弁護士を通じて適切な対応をとる所存です。

(ご参考)「審査報告書」について
審査報告書とは、韓国公正取引委員会が韓国公正取引法違反の可能性があるとし、対象企業に対し調査に基づく見解を通知するものであり、最終決定を示すものではありません。
この後、対象会社が反論を「意見書」として当局に書面で提出し、それに基づく当局の聴聞会を経て、違反が認められた場合は、同委員会より課徴金納付命令が発表されます。また、対象企業が命令内容に不服の場合は韓国の裁判所に申し立てることができます。

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