日本貨物航空株式会社は、２０１８年７月２０日に国土交通大臣から受領した「航空輸送の安全確保に関する事業改善命令及び業務改善命令（国官参事第３９０号、国空機第４０４号）（以下、「改善命令」という。）への対応として、調査の客観性・専門性を担保する観点から外部専門家である長島・大野・常松法律事務所の参画を得た「調査委員会」（以下、「当委員会」という。）を２０１８年７月２７日に設置し、全容の解明及び原因究明等について、調査を進めてまいりました。

　本日、当委員会から調査の結果判明した事実、発生原因の分析及び外部専門家から当委員会への再発防止策の提言を柱とする調査報告書（以下、「本報告書」という。）を受領致しましたので、下記のとおりご報告致します。

記

１．本報告書の内容

本報告書の詳細につきましては、当委員会が公表用に作成したものを添付致しますので、ご参照下さい。なお、本報告書は、基本的に関係者の名称について、個人の特定等を避けることを考慮の上、作成しております。

２．当委員会の調査結果を受けた今後の対処方針

弊社は、当委員会の構成委員であった外部専門家からの下記項目を概要とする再発防止策の提言を受けております。

（１）改善命令を受けた不適切事例の直接的原因の解消

改善命令の直接的な原因となった整備部門の人員体制の強化や業務知識、経験の不足解消並びにコミュニケーションの円滑化等に併せて、マニュアル遵守等のコンプライアンス意識の向上を図ること。

（２）管理・監督機能の強化

整備部門のみならず全社的に現場での問題を適宜収集し、改善に結び付ける仕組みやリスクマネジメント体制の構築及び社員の会社への帰属意識や一体感の醸成を図ること。

（３）今後の事業運営におけるより良い意思決定プロセス

国際貨物航空事業という外部要因に業績が大きく左右される事業を営む中で、整備体制等の大幅な変更、運航便数の変更並びに新機種の導入等の経営判断を行う場合には、より精緻なリスク分析を含む十分な準備及び検討を行うこと。

弊社ではこれらの提言を真摯に受け止め、今後の経営に活かしてまいります。なお、具体的な42項目の提言の中で、以下項目については既に実施致しております。

• 整備生産規模に即した形で運航規模を縮小し、B747－8Fの１機種運航体制とする。
• 各部門の生産資源（人員数、資格者数、稼働機材数等)と運航規模(ダイヤ設定を含む)との適正化を図る。
• 全日本空輸株式会社より出向による人的支援を受け、構造整備に関する知識や経験を有する整備士と各専門領域の間接部門スタッフを補完する。
• 整備グループの新卒採用及び中途採用を増やし、人員を増加させる。
• 技術・生産管理・品質管理・部品管理部門スタッフの現業部門事務所への常駐化により、現業部門へのサポート体制を充実させる。
• マニュアル遵守意識に留まらないコンプライアンス教育を全社的に展開する。

また、その他の提言につきましても、十分検証の上、具体的な再発防止策を速やかに策定、実行してまいります。

改めまして、今回、改善命令を受けるに至ったことは、航空運送事業に対する信頼を失墜させ、また、関係する皆様に多大なるご迷惑をお掛けすることとなり、深くお詫び申し上げます。今後は役職員一同、法令・規程類の遵守と安全意識の再徹底に努めてまいります。

（添付）調査報告書.pdf

お問い合わせ先：総務部0476-30-3946