日本貨物航空株式会社（NCA、東京・港区、社長：石田忠正）は、今般、米国・太平洋線での国際航空貨物輸送に係わる価格カルテル容疑（対象期間：2000年4月?2006年2月）に関し、米国司法省と司法取引を行い、有罪答弁を行う事及び罰金45百万米ドル（約45億円）を支払う事などに同意する答弁合意書を締結いたしました。

米国司法省は、これまで3年以上にわたり、国際航空貨物輸送に係わるカルテルに関し、世界の主要航空会社に対する調査を実施してきており、当社は、当局の調査に全面的に協力してきました。今般、当社は適用法令、事実関係等を総合的に勘案した結果、米国司法省との司法取引に応じ、本答弁合意書を締結する事が最善の策であると判断いたしました。尚、本罰金金額につきましては、平成21年3月期の業績予想の修正に既に含まれております。

当社は、これまでもコンプライアンス体制の構築に努めてまいりましたが、この度の事態を更に重く受け止め、今後とも、コンプライアンス体制のより一層の拡充・推進をはかり、独占禁止法を含む関連諸法規の遵守に努めていく所存です。

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