NCA Phoenix Project　"Declaration of Evolution"

　日本貨物航空株式会社（NCA、本社　東京都港区、社長　石田　忠正）は昨今の事業環境の変化を踏まえ、本日、中長期経営計画改訂版「NCA　フェニックス プロジェクト"デクラレーション・オブ・エボリューション」（「NCA Phoenix Project "Declaration of Evolution"」）を発表いたしました。

記

　昨年後半から顕在化した世界的な経済危機は、産業全体の停滞と貿易量の急減という形となって航空貨物業界を直撃しました。　足下の荷況は、アジアを中心に最悪期を脱したとの見方はあるものの、産業全体がこの経済危機を克服するには、少なくとも2年程度を要すものと考えられ、この間、世界経済は、省資源化・効率化を追求しつつ 一層のグローバル化が進展するものと考えております。こうした新しい時代を乗り切る為に 現在の事業環境を打破し、当社の収益構造を再生させる事が現在の急務であると考えております。
　これまで、当社は航空貨物市場の順調な成長を前提に、新鋭貨物専用機24機による自立した運航体制を戦略軸とした事業の拡大を「NCA Phoenix Project」として描き出してきました。しかしながら、当社を取り巻く事業環境は、当時の前提を大きく見直さざるを得ない程の経済危機に直面しており、第IIフェーズ「飛躍期」で描いた事業モデルの核となる自社運航規模の最適化を中心に大幅な修正が、今必要であると認識しております。
　次に荷況が回復するまでに、当社の事業モデルを新しい時代のニーズに合わせて転換させる為に、事業構造改革を主眼とした中期経営計画を「NCAフェニックス プロジェクト"デクラレーション・オブ・エボリューション"」（「NCA Phoenix Project "Declaration of Evolution"」）として策定いたしました。安全・遵法を基本原則としながら、事業を存続し、発展し続けるために、当社はこの事業構造の変革を通じ、基本サービスの簡素・軽量化に始まり、顧客ニーズに基づく高付加価値サービス体制の構築等の大幅なサービスの見直しを行い、顧客から支持・信頼される真にグローバルな貨物専業航空会社へと生まれ変わることを宣言いたします。

1-1 　新生NCAの将来像
       多様な航空輸送サービスをフレキシブルに提供し、世界の社会、経済、文化の発展に貢献するグローバルな

       貨物専業航空会社

1-2 　事業の方向性
    　現在まで築き上げた事業の安全と品質を基本としつつ、サービスの簡素・軽量化を図る
    　定期貨物便事業を母体として、他の事業領域での新たなビジネスを創出する
    　NCA Japanとの更なる事業連携、融合により、NCAグループ全体の事業付加価値を高める

1-3 　構造改革の柱
           □ 徹底したコスト削減・ビジネスプロセス見直し・規模の適正化による費用構造の適正化
           □ 定期便サービスの簡素・軽量化による収益力の強化
           □ 他航空事業領域（チャーター・リース）の発展、拡大による収益の強化

2-1 　2つの構造改革
         新生NCAのあるべき姿に近づける為に、基盤事業と事業領域に関して 2つの構造改革を行う。

2-2 　基盤事業の構造改革 (構造改革 A　：　2011年度収支均衡)
         定期貨物便事業を現在の市場に適した規模に合わせ、安全性・品質を維持しつつ、収入に比べ過大となった

        事業費用について、サービス、組織、ビジネスプロセスの面から根本的に見直し規模の適正化を図り、収益力

        の強化につなげる。

          □ サービスの大幅な見直しによる収益力の向上
          □ 規模の適正化、固定費の削減

2-3 　事業領域拡大に向けた構造改革 (構造改革 B)
         既存の定期便サービスとは明確に差別化された事業展開を行なう。　多様化する顧客ニーズに対応した

         グローバルな航空サービスを機動的に提供するため、経営資源を収支効率の高い分野へ再配分する。
         安全で高品質な定期貨物便事業の信頼とイメージを基盤に、以下の事業領域における需要を喚起する。

         □ チャーター事業
         □ 航空機リース事業

       「定期貨物便」、「チャーター」、「リース」各事業間の機材配分は、最適のバランスと柔軟性を持たせ、機材配分

       を最適化する。

          □　　機材計画
               ? 本中期経営計画期間中の自社運航機材数を8機とする
          □　収支計画（目標数値）
                            

                                                                                        
（億円）

尚、詳細につきましては、こちらをご覧ください。

以　上　

                                    　　　　 お問い合わせ先：総務部広報室 TEL0476-33-5102